鹿児島県議会 2010-03-09 2010-03-09 平成22年予算特別委員会 本文
一つが里山エリア再生交付金、次に介護サービス適正実施指導事業、次に健康増進対策費、次に農業経営改善総合支援事業、次に地域協働による家庭教育支援活性化促進事業、この五項目があったということでありますが、それぞれ廃止によって、これらの五項目に限ってでありますが、県民生活にどういう影響が懸念されたのか。
一つが里山エリア再生交付金、次に介護サービス適正実施指導事業、次に健康増進対策費、次に農業経営改善総合支援事業、次に地域協働による家庭教育支援活性化促進事業、この五項目があったということでありますが、それぞれ廃止によって、これらの五項目に限ってでありますが、県民生活にどういう影響が懸念されたのか。
十一の介護サービス適正実施指導事業は、介護サービス情報の公表制度の推進に要する経費でございます。 続きまして、予算外議案について御説明いたします。 五十九ページをお開きください。 議案第三六号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
八の介護サービス適正実施指導事業は、介護サービス情報の公表事業費補助金の減等に伴う補正でございます。 以上で、介護保険課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
それから、１１番、介護サービス適正実施指導事業でございますけれども、これがかなり大幅な減額になっているところでございます。
十の介護サービス適正実施指導事業は、介護サービス情報の公表制度の実施に要する経費でございます。 次に、六の国民健康保険指導費ですが、これは国民健康保険制度に係る経費でございます。 二の保険者等指導監査事業は、国民健康保険事業の適正な運営を図るため、保険者等の指導監督、国民健康保険医療給付専門指導員や指導監査専門医の設置に要する経費でございます。 五十九ページをお開きください。
それから、９番目へ飛びまして、介護サービス適正実施指導事業でございますけれども、これは後ほど条例改正の関係のところでも御説明を申し上げますが、今回の法改正に伴いまして、サービスの質を向上させるということに伴いまして出てきました新規事業でございます。 おめくりをいただきまして、８ページをごらんをいただきたいと思います。
次に，下から２項目でございますが，介護保険制度施行事業費から，128ページの右下にございます介護サービス適正実施指導事業費までの事業につきましては，それぞれ事業の確定による増額あるいは減額でございます。
七の介護サービス適正実施指導事業は、介護サービス情報の公表に関するモデル調査等の実施及び公表システムの機器の整備等に要した経費の補正でございます。 八のケアマネジメントリーダー活動支援事業は、市町村ケアマネジメントリーダー活動等支援事業費補助金の減及びケアマネジメントリーダー関係研修に要した経費の補正でございます。 三十九ページをごらんください。
右側の理由欄に記載しておりますが，主なものといたしましては，介護サービス適正実施指導事業費補助の事業費の確定などによるものでございます。 おめくりをいただきまして，13ページをお開きをいただきます。 １番上の遺家族等援護費の不用額307万3,839円でございますが，これは，事務事業の効率的な執行等による事務費の減などによるものでございます。
八の介護サービス適正実施指導事業は、事業所の管理者等を対象とする苦情・事故等への対応に関する研修の実施及び介護事業所のサービスの情報開示に向けた環境整備並びに情報開示のシステム構築に要する経費でございます。 六十八ページをごらんください。
四の老人福祉費の老人福祉対策費でございますが、介護サービス適正実施指導事業は、平成十八年度から本格実施予定の介護サービス事業所のサービス内容の情報開示を円滑に進めるため、情報開示に向けた調査内容、評価基準及び実施体制に係る課題等の検証や、調査員のリーダーの養成に要する経費の補正でございます。 以上で、介護国保課関係の説明を終わります。
次に， 127ページの上段のところでございますが，介護サービス適正実施指導事業費でございます。 このうち，介護サービス適正実施指導事業費補助でございますが，介護サービスの適正な実施や質的向上を図るため，介護相談員派遣事業やケアプラン指導研修事業などを行う市町村に対しまして補助するものでございます。市町村における事業費が見込みより少なかったことによる減額補正でございます。
八の介護サービス適正実施指導事業は、事業所の管理者等を対象とする苦情・事故等への対応に関する研修の実施に要する経費でございます。 六十二ページをごらんください。 九の痴呆介護研修事業は、高齢者介護実務者に対する痴呆介護技術向上の実践的研修や、高齢者介護実務者の指導者となる者に対する痴呆介護に関する教育技術等の習得研修の実施に要する経費でございます。
次に、９番の介護サービス適正実施指導事業費でございますが、介護サービスの質の向上を促すために新規事業として、介護サービス第三者評価モデル事業を取り組むことにしております。これは訪問介護から訪問入浴介護、通所介護等々、７つの事業につきまして第三者による評価をしていくものでございます。 次に、介護保険施設整備事業費でございますが１３億円余増額しております。
次に，133 ページ，中段の介護サービス適正実施指導事業費補助でございます。これは，介護サービスの適正な実施や質的向上を図るため，介護相談員派遣事業や地域サービスマップ作成などを行う市町村に対しまして補助するものでございます。市町村における事業費が見込みより少なかったことによる減額補正でございます。 次に，介護保険低所得者利用者負担対策事業費補助でございます。
八の介護サービス適正実施指導事業は、介護相談員派遣事業を実施する市町村等に対する助成や、事業所の管理者等を対象といたしました苦情、事故等への対応に関する研修の実施に要する経費でございます。 六十五ページでございますが、九の痴呆介護研修事業は、高齢者介護実務者に対する痴呆介護技術の実践的研修や、研修の指導者となるものに対する教育技術等の習得のための研修に要する経費でございます。
次に，３の介護サービス適正実施指導事業でございますが，市町村が実施するケアプラン指導研修，介護相談員の派遣，福祉用具，住宅改修の研修などの取り組みにつきまして，市町村に対して助成を行い，介護サービスの適正な実施を図るものでございます。
介護サービス適正実施指導事業でありますが、これは事業者のサービスの質を向上を図るために取り組んでおる事業でありまして、８つの事業メニューがあり、それぞれ実施をしております。このうち１と２と８と３の一部が県事業で実施しているものでございます。その実績については８１ページに載せておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 ８２ページをごらんいただきたいと思います。
次に，介護サービス適正実施指導事業でございます。 市町村が実施いたしますケアプラン指導研修，介護相談員等の派遣，地域サービスマップの作成，福祉用具，住宅改修などの研修など，各市町村が行う積極的な取り組みについて助成してまいるものでございます。 次に，介護保険事業者等指導事業でございます。
205 ◯山口高齢福祉課介護保険室長 まず，市町村の独自の取り組みということですけれども，国補事業の中で，介護サービス適正実施指導事業というのがございまして，これはメニュー事業なんですけれども，例えば，先ほど，ちょっと紹介しましたけれども，介護保険ではなくて，介護相談員という，各サービス利用者と提供事業者との双方を対等な立場でつなぐという立場ですね。